この４年間に不正などが摘発され罷免または解任処分を受けた高位公務員の１０人に４人以上は請願審査を通じ復職したことがわかった。

「共に民主党」のパク・ナムチュン議員が１４日に人事革新処から提出させた資料によると、２０１４年から今年９月まで罷免または解任処分を受けた５級以上の公務員９４９人のうち請願を通じて懲戒を減免され４４％の４１８人が復職した。

公務員の懲戒は不問警告－けん責－減給－降格－停職－解任－罷免の７段階がある。解任・罷免処分を受けながら復職したのは１段階または２段階の減免を受けたという意味だ。

また、５級以上の不正公務員２４２人から寄せられた３０１件の事例のうち３４．２％の１０３件が請願審査の結果減免された。

この期間に当初の懲戒から１段階軽減されたケースは６０件、２段階軽減されたケースは７件だった。停職と減給の期間や懲戒付加金が軽減されたのは１８件、懲戒が取り消された事例も１８件あった。

最も多く減免される不正類型は「金品・接待」で３９件（３７．５％）に達した。このほか「業務と監督の怠慢・不十分」が２０件（１９．２％）、「不当業務処理と予算会計秩序混乱」が９件、「暴力と不適切発言、騒乱行為など」が７件、セクハラなど性不正も４件が減免された。

パク議員は「公務員の懲戒が過大・過小処分されないよう慎重な決定が下されることも重要だが、公職社会に対する国民の信頼を失墜させる行為に対し慣行的に懲戒を減免しないようにすることがさらに重要だ」と話した。